建築確認申請とは？流れや必要書類を詳しく解説
- イット建築研究所合同会社
- 3月5日
- 読了時間: 15分
▶︎1. 建築確認申請とは？基礎知識を解説
建物を建てる際には、法律に適合しているかを確認する手続きが必要です。
これが「建築確認申請」です。ここでは、その目的や法的な位置づけについて解説します。
1.1 建築確認申請の目的とは？
建築確認申請は、安全で適法な建築物を確保するために行われる重要な手続きです。建築物の計画が法律に適合しているかを、事前に審査機関（特定行政庁や指定確認検査機関）が確認します。
主な目的は以下のとおりです。
建築基準法に適合するかの確認
構造や設備、敷地条件などが法に適合しているかを審査します。
周辺環境との調和
用途地域や建ぺい率・容積率などの規制を守ることで、街並みの秩序を保ちます。
安全性の確保
耐震性や防火対策を確認し、災害時のリスクを軽減します。
特に、2025年4月の建築基準法改正では、審査の対象範囲が拡大し、より厳格な確認が求められるようになります。 これにより、従来よりも詳細なチェックが必要になるため、事前の準備が重要です。
1.2 法的な位置づけと関係する法律
建築確認申請は、「建築基準法」に基づいて義務付けられた手続きです。建築基準法は、日本の建築物の安全性や利便性を確保するための基本的な法律であり、特に以下の法律と密接に関係しています。
関係する法律 | 内容 |
建築基準法 | 建築物の安全性・耐震性・防火性などの基準を規定 |
都市計画法 | 用途地域・建ぺい率・容積率などを規定 |
消防法 | 防火・避難設備の基準を定める |
バリアフリー法 | 高齢者・障がい者向けの設備基準を規定 |
特に、2025年の改正では「4号特例」の縮小が行われ、従来は審査が簡略化されていた小規模建築物の審査も強化されます。また、「新2号建築物」「新3号建築物」の区分が新設され、確認申請の手続きが変わる点にも注意が必要です。
これから建築確認申請を行う場合は、新しい基準に対応した手続きを意識することが大切です。
▶︎2. 2025年4月の建築基準法改正と確認申請の変更点
2025年4月に建築基準法が改正され、確認申請のルールが大きく変わります。特に「4号特例の縮小」「新2号建築物・新3号建築物の新設」「新基準対応」が重要なポイントです。これらの変更により、これまで簡略化されていた小規模建築物の確認申請手続きも厳格化されます。
ここでは、改正内容の詳細と、確認申請にどのような影響があるのかを解説します。
2.1 4号特例の縮小とは？変更点を解説
「4号特例」とは、一定の小規模建築物に対する構造審査の簡略化を認める制度です。これまで木造2階建て以下の住宅（延べ面積500㎡以下など）や、非木造で平屋の建築物（延べ面積200㎡以下）については、建築士が適合を確認すれば構造審査を省略できました。
しかし、2025年4月の改正により 「4号特例の縮小」が実施され、審査の対象が拡大 されることになりました。
主な変更点
項目 | 改正前（～2025年3月） | 改正後（2025年4月～） |
対象建築物 | 小規模な木造・非木造建築物 | 4号建築物の範囲が縮小 |
審査の範囲 | 建築士の自己確認でOK | 構造・設備審査が必要 |
影響 | 申請手続きが簡略化されていた | より詳細な確認が求められる |
特に、 小規模建築物でも審査が必要になる 点が大きな変更です。これにより、構造計算書の提出が必要になるケースが増え、従来よりも確認申請に時間がかかる可能性があります。
2.2 新2号建築物・新3号建築物とは？
4号特例の縮小に伴い、建築物の分類が見直され、「新2号建築物」「新3号建築物」が新設されます。
新しい分類の概要
分類 | 対象建築物 | 確認申請の審査内容 |
1号建築物 | 高層ビル・特殊建築物 | 詳細な構造・設備審査が必要 |
新2号建築物 | これまでの2号建築物＋一部4号建築物 | 構造審査が厳格化 |
新3号建築物 | これまでの4号建築物の一部 | 一定の審査が必要 |
変更のポイント
4号建築物の一部が「新2号建築物」に移行 → これまで簡略化されていた構造審査が必要に
「新3号建築物」が新設 → 4号特例の恩恵を受ける建築物が限定される
審査手続きの増加 → 確認申請の準備に時間がかかる
この改正により、小規模な建築物でも詳細な構造計算が求められるケースが増え、設計・確認申請の負担が大きくなる可能性があります。
2.3 新基準対応で必要な準備
改正後の建築確認申請では、より詳細な審査が求められるため、事前準備が重要になります。
必要な準備と対策
構造計算書の作成
これまで省略されていた建築物も、構造計算が必要になるケースが増えます。
設計段階から適切な計算・資料作成を進めることが重要です。
確認申請のスケジュール管理
審査に時間がかかるため、着工スケジュールを見直す必要があります。
余裕をもったスケジュールで計画を立てましょう。
デジタル技術を活用した申請の効率化
BIM（Building Information Modeling）やITツールを活用すると、構造や設備の適合性を事前にチェック でき、申請の手戻りを減らせます。
最新のソフトウェアを導入し、設計・申請のプロセスをスムーズに進めることが重要です。
法改正後の確認申請は事前準備がカギ！
2025年4月の改正により、確認申請の審査が厳しくなります。
特に 4号特例の縮小により、小規模建築物でも構造審査が必要になる点は大きな変更 です。
これから確認申請を行う場合は、
新しい分類（新2号・新3号建築物）を理解すること
事前に構造計算や設備審査の準備をすること
デジタル技術を活用して効率的に申請を進めること
が重要になります。
▶︎3. 建築確認申請の手続きと流れ
建築確認申請は、建物の計画が建築基準法や関係法令に適合しているかを確認するための重要な手続きです。申請が必要な建築物の条件や、具体的な申請の流れ、手続きにかかる期間や費用について解説します。
3.1 申請が必要な建築物の条件
建築確認申請が必要かどうかは、建築基準法第6条で定められています。基本的には 「都市計画区域」「準都市計画区域」「特定の建築物」 に該当する場合、申請が義務付けられています。
申請が必要な主な建築物
建築物の種類 | 申請が必要なケース |
都市計画区域・準都市計画区域内の建築物 | 原則すべての建築物 |
防火地域・準防火地域内の建築物 | 規模に関係なく申請が必要 |
特殊建築物（学校、病院、劇場など） | すべて申請が必要 |
増改築・用途変更 | 延べ面積10㎡を超える場合 |
また、2025年4月の改正により、4号建築物の範囲が縮小され、より多くの建築物で審査が必要 になります。特に 「新2号建築物」「新3号建築物」 に該当する場合は、確認申請が必要になる点に注意が必要です。
3.2 申請のステップ（提出書類・審査・許可）
建築確認申請は、設計計画を審査機関に提出し、適合しているか確認を受ける流れで進みます。
手続きの流れは次のようになります。
1. 事前準備（計画の確認・図面作成）
設計士と相談しながら建築計画を立てる
確認申請に必要な図面や書類を作成
2. 確認申請書の提出
申請先は「特定行政庁」または「指定確認検査機関」
提出書類の例：
建築確認申請書
配置図・平面図・立面図・断面図
構造計算書（対象建築物の場合）
設備関係の図面（電気・給排水など）
3. 審査と修正対応
提出後、審査機関で適合性の確認が行われる
問題があれば指摘が入り、設計内容を修正して再提出
4. 確認済証の交付
すべての審査に通れば「確認済証」が発行される
この証明書がないと建築工事を始めることができない
申請の際は、書類不備や設計ミスがあると審査が長引くため、事前準備が重要です。
3.3 申請にかかる期間と費用の目安
確認申請には一定の期間と費用がかかります。建築物の規模や内容によって変動しますが、おおよその目安は次のとおりです。
審査にかかる期間の目安
建築物の規模 | 期間の目安 |
小規模建築物（新3号建築物など） | 1～2週間 |
中規模建築物（新2号建築物など） | 2～4週間 |
大規模建築物（特殊建築物など） | 1～2か月 |
2025年4月以降は4号特例の縮小により、小規模建築物でも審査期間が長くなる可能性があります。
申請費用の目安
建築物の種類 | 費用の目安（概算） |
木造2階建て（100㎡以下） | 5万～10万円 |
中規模ビル・マンション（500㎡以下） | 20万～50万円 |
大規模建築物（1000㎡以上） | 50万円以上 |
費用は審査機関によって異なり、追加の構造計算や修正が必要になると増額する場合があります。
事前準備をしっかりしてスムーズに確認申請を進めよう
建築確認申請は、建物の適法性を確認し、安全な建築を実現するための重要なプロセスです。特に 2025年4月の改正後は、4号特例の縮小により手続きが複雑化するため、より慎重な準備が求められます。
確認申請をスムーズに進めるために、
事前に申請が必要かどうかを確認する
提出書類をしっかり準備する
スケジュールに余裕をもって進める
BIMを活用して事前チェックを行う
などの対策を行いましょう。
▶︎4. 建築確認申請をスムーズに進めるポイント
建築確認申請は、適切な準備をすることでスムーズに進めることができます。しかし、書類の不備や審査での指摘があると、手戻りが発生し、工事のスケジュールに影響を与えてしまいます。
ここでは、申請をスムーズに進めるためのポイントを解説します。
4.1 事前準備で気をつけること
建築確認申請の手続きでは、事前準備が成功のカギとなります。以下の3つのポイントを意識して準備を進めましょう。
1. 法規チェックを事前に行う
建築基準法や都市計画法に適合しているかを確認する
特に 用途地域・建ぺい率・容積率・高さ制限 などの基準を満たしているか要チェック。
2025年4月の改正後の新基準に適応しているか確認する
「4号特例の縮小」「新2号・新3号建築物の適用範囲」を理解することが大切。
2. 図面・書類の整合性を確認する
提出前に、図面の内容が整合しているか をしっかり確認。
平面図・立面図・断面図・配置図 に矛盾がないかチェックする。
構造計算書や設備図面の内容と食い違いがないかも重要。
3. 事前相談を活用する
申請前に行政や確認検査機関に相談することで、スムーズな手続きが可能
書類の不備や問題点を事前に把握できるため、修正の手間が省ける。
申請後の指摘を減らし、審査期間の短縮につながる。
4.2 申請が通らないケースと対策
確認申請がスムーズに進まない原因の多くは、書類の不備や法規制の見落としです。
以下のようなケースでは、審査で指摘を受けることが多いため注意しましょう。
申請が通らない主なケースと対策
問題のケース | 原因 | 対策 |
建ぺい率・容積率オーバー | 計画時に制限を確認していなかった | 設計前に用途地域の規制を確認する |
構造計算書の不備 | 必要な計算項目が不足している | 事前に建築士と計算内容をチェックする |
防火・避難基準の未適合 | 消防法の基準を考慮していない | 消防設備の配置を計画時に確定する |
図面の整合性が取れていない | 各図面の内容に矛盾がある | 提出前にダブルチェックを行う |
用途変更の手続き漏れ | 既存建築物の用途変更に確認申請が必要 | 変更前後の用途を明確にして申請する |
特に、2025年4月以降は構造審査が厳格化されるため、構造計算書の不備による差し戻しが増える可能性があります。申請前の事前チェックを徹底し、スムーズな申請を目指しましょう。
4.3 オンライン申請とBIMの活用
近年、建築確認申請の手続きはオンライン化が進んでいます。
また、BIM（Building Information Modeling）を活用することで、申請の効率化が可能です。
オンライン申請のメリット
時間とコストを削減できる
従来の紙ベースの申請と比べて、郵送の手間がなくなり、審査機関とのやり取りがスムーズになる。
修正や再提出が簡単
電子データで管理されるため、修正対応が迅速に行える。
申請状況の確認ができる
進捗をオンライン上で確認できるため、手続きの透明性が向上する。
BIMの活用で確認申請をスムーズに
BIMを活用すると、設計段階で法規制の適合性を事前にチェックできるため、確認申請の手戻りを減らせます。
BIM活用のポイント | メリット |
自動で法規チェックが可能 | 建築基準法に適合しているかを設計段階で確認できる |
構造・設備の整合性を事前確認 | 提出前に問題点を洗い出し、修正できる |
申請書類の作成がスムーズ | 3Dモデルから図面・書類を自動生成できる |
確認申請の効率化には準備とIT活用がカギ！
建築確認申請をスムーズに進めるためには、
事前に法規チェックを行い、適合性を確認する
提出書類や図面の整合性をチェックする
オンライン申請やBIMを活用し、効率化を図る
といった対策が有効です。
特に2025年4月以降の法改正に伴い、4号特例の縮小により、小規模建築物の審査が厳しくなるため、事前準備がより重要になります。
▶︎5. イット建築研究所合同会社の確認申請サポートの強み
建築確認申請は、法律に適合しているかを確認する重要な手続きですが、必要書類の準備や審査機関とのやり取りなど、複雑なプロセスが多く、スムーズに進めるのが難しいこともあります。
そこで、イット建築研究所合同会社では、確認申請に関するサポートを提供し、建築主や設計者がスムーズに手続きを進められるよう支援しています。ここでは、同社の強みを3つご紹介します。
5.1 建築確認申請のプロによる手厚いサポート
イット建築研究所合同会社は、確認申請に精通した専門家がサポートを提供しています。
確認申請は、建築基準法や関連法令の知識が不可欠であり、必要書類の不備や設計上の問題があると審査に時間がかかることもあります。同社では、豊富な経験を持つ専門スタッフがスムーズな申請をサポートし、申請の手戻りを最小限に抑えるためのアドバイスを行っています。
また、2025年4月の法改正にも対応し、「4号特例の縮小」「新2号建築物・新3号建築物」など、新しい制度に基づいた確認申請のサポートを提供しています。
5.2 設計から申請まで一貫した対応が可能
イット建築研究所合同会社は、設計業務も手掛けており、建築確認申請を見据えた計画を立てることができます。
通常、確認申請は設計後に行われますが、設計の段階で確認申請を意識した計画を立てることで、審査のスムーズな進行が可能になります。同社では、設計から申請まで一貫して対応することができるため、設計の意図を正確に伝えながら申請を進めることができ、スムーズな確認済証の取得につながります。
また、構造設計や設備設計にも対応しており、構造審査が厳格化された新制度にもスムーズに対応できるのが強みです。
5.3 最新のデジタル技術を活用し、業務を効率化
確認申請は、書類の準備や手続きが煩雑になりがちですが、イット建築研究所合同会社では、デジタル技術を活用して業務の効率化を図っています。
たとえば、電子申請システムの活用により、従来の紙ベースの申請よりもスピーディーに対応可能です。また、クラウドツールを活用し、建築主や設計者とリアルタイムで情報を共有することで、手戻りを防ぎながら確認申請を進めることができます。
特に、法改正に伴い審査が厳しくなるため、事前の情報整理や計画の段階での準備がこれまで以上に重要になります。デジタルツールを活用することで、確認申請の負担を軽減し、効率的な業務フローを実現できます。
確認申請をスムーズに進めるならイット建築研究所合同会社へ
2025年4月の建築基準法改正により、確認申請の手続きが大きく変わります。
そのため、専門的な知識を持つプロのサポートがより重要になります。
確認申請の専門家による手厚いサポート
設計から申請まで一貫した対応が可能
デジタル技術を活用した業務の効率化
イット建築研究所合同会社の確認申請サポートを活用することで、新しい基準にも対応しながら、スムーズに手続きを進めることができます。
▶︎6. まとめ：建築確認申請を効率よく進めよう
建築確認申請は、建築物が法令に適合しているかを確認し、安全な建物を実現するための重要な手続きです。特に、2025年4月の建築基準法改正により、確認申請の審査が厳格化されるため、従来以上に準備が重要になります。
ここで、改めて建築確認申請をスムーズに進めるためのポイントを整理しておきましょう。
確認申請をスムーズに進める3つのポイント
新しい法律に対応した準備をする
4号特例の縮小により、小規模建築物でも構造審査が必要になるケースが増えます。
新2号建築物・新3号建築物の分類を理解し、自分の計画がどの審査基準に該当するかを確認しておきましょう。
設計の段階で申請を意識する
確認申請の手戻りを防ぐため、設計の初期段階から法規チェックを徹底することが重要です。
申請に必要な構造計算書や設備計画の資料を早めに準備し、スムーズに提出できるようにしましょう。
専門家のサポートを活用する
建築確認申請は、専門的な知識が必要であり、独自に対応すると時間と手間がかかることがあります。
イット建築研究所合同会社のような確認申請の専門家に相談することで、効率よく申請を進めることができます。
建築確認申請の負担を減らし、スムーズに進めよう！
法改正によって、これまでよりも確認申請の手続きが複雑になる可能性があります。しかし、適切な準備と専門的なサポートを活用することで、スムーズな申請が可能になります。
新基準を理解し、必要な準備を早めに行う
設計段階から確認申請を意識し、手戻りを防ぐ
専門家の力を借りて、効率よく進める
建築確認申請は、適切に対応すればスムーズに進められる手続きです。新しい制度を理解し、計画的に進めることで、無駄な時間を省きながら適法な建築物を実現しましょう。
▶︎建築確認申請のことならイット建築研究所合同会社にお任せください
建築確認申請の手続きは、法改正により複雑化しており、適切な対応が求められます。イット建築研究所合同会社では、豊富な経験を活かし、スムーズな確認申請のサポートを提供しています。
最新の法改正に対応した適切な申請サポート
設計から申請まで一貫した対応で手間を軽減
専門家のアドバイスでスムーズな確認済証の取得が可能
「申請の準備が不安…」「手続きをスムーズに進めたい！」そんな方は、イット建築研究所合同会社までお気軽にご相談ください。
Comments