耐震等級の取得方法を徹底解説！設計から申請までの流れとは？
- イット建築研究所合同会社
- 2025年3月3日
- 読了時間: 19分
▶︎1. 耐震等級とは？その重要性と基本知識
1.1 耐震等級の定義と目的
耐震等級とは、建物が地震にどれだけ耐えられるかを示す指標のことです。この等級は、住宅性能表示制度に基づいて定められており、地震に強い建物を選ぶための重要な基準となっています。等級は1〜3の3段階で評価され、数字が大きいほど耐震性能が高いことを意味します。
例えば、耐震等級1は、建築基準法で求められる最低限の耐震性を満たしていることを示します。一方で、耐震等級3になると、消防署や警察署と同じような水準で、非常に高い耐震性が確保されています。
耐震等級の目的
耐震等級の目的は、大きく以下の2つです。
住宅の安全性を確保すること
地震が発生した際、住む人の命を守り、建物の倒壊を防ぐためです。特に日本は地震が多発する国であるため、耐震性能をしっかり確認することが重要です。
住宅の価値を向上させること
耐震性能の高い住宅は、中古市場でも高く評価される傾向があります。また、金融機関で住宅ローンを利用する際にも、耐震等級の高さが審査の有利な条件になる場合があります。
耐震等級の基準は何を基に決まるの？
耐震等級の基準は、「倒壊防止」と「損傷軽減」の2つの観点で評価されます。
倒壊防止：建物が大きな地震（震度6強〜7程度）に耐え、倒壊しない性能。
損傷軽減：中規模の地震において、建物の損傷を最小限に抑える性能。
このように、耐震等級はただの数字ではなく、建物の安全性を具体的に示す大切な指標なんですよ。
1.2 耐震等級の分類と基準
耐震等級は1から3の3段階に分けられ、それぞれが建物の耐震性能を示しています。この等級は、住宅性能表示制度に基づき、日本の建築基準法で求められる基準をもとにしています。以下で各等級の特徴を見ていきましょう。
耐震等級1：最低限の基準
建築基準法で求められる最低限の耐震性を満たしている住宅です。
大地震（震度6強〜7程度）が発生した際に、建物が「倒壊または崩壊しない」レベルの安全性を確保しています。
目安として、数百年に一度起こるような地震で建物が倒壊しないことを想定しています。
耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の強度
耐震等級1よりも高い強度を持ち、主に学校や病院などの避難施設で求められる基準です。
建物全体の耐震性を高めることで、地震が発生した際に避難者や建物利用者の安全を守ります。
耐震等級3：最高水準の耐震性
耐震等級3は、建築基準法の1.5倍の耐震性を持つ住宅です。
主に消防署や警察署など、災害時に機能を維持する必要がある建物で採用される基準です。
家族や財産を守るため、住宅でもこの等級を選ぶ方が増えています。
基準を守ることで得られる安心感
耐震等級の基準は「地震で命を守ること」を目的としています。等級が高ければ高いほど、地震に対する安全性が向上し、家族や財産をしっかり守ることができます。
ポイント：耐震等級3を選ぶことで、より高い安全性と資産価値が得られます！このように、耐震等級は数字ごとに明確な基準があり、等級が上がるほど地震に強い家づくりが可能になります。
1.3 耐震等級が住宅に与える影響
耐震等級は、住宅の安全性や資産価値に大きな影響を与える重要な基準です。日本は地震が多い国だからこそ、耐震性能の高い家を選ぶことで、安心して暮らせる住環境を実現できます。以下では、具体的な影響について解説します。
1. 安全性の向上
耐震等級が高いほど、地震に対する耐久性が強化されます。特に耐震等級2以上の住宅は、大地震に対しても十分な強度を持ち、倒壊のリスクを大幅に軽減できます。例えば、耐震等級3の家は、消防署や警察署と同じ基準で建てられているため、非常に安心感がありますよね。
耐震等級1：最低限の安全性を確保。地震で倒壊しない設計。
耐震等級2：避難所として利用できるレベルの安全性。
耐震等級3：家族全員がより安心できる最高水準の強度。
2. 資産価値の向上
耐震性能の高い住宅は、中古市場でも高く評価されやすくなります。特に近年では、住宅の購入時に「耐震等級」の有無を重視する方が増えています。そのため、耐震等級を取得している住宅は、資産価値の維持・向上につながります。
耐震等級3の住宅は、将来的に売却する際も優位に立ちやすいです。
地震保険の割引が適用されることもあり、長期的に見ると経済的メリットも得られます。
3. ローンや保険の優遇
耐震等級が高いと、金融機関や保険会社で優遇措置が受けられる場合があります。例えば、住宅ローンの金利優遇や地震保険の割引が挙げられます。これにより、長期的なコストを抑えることができるため、経済面でのメリットも見逃せません。
4. 家族の安心感を提供
家族が安心して暮らせる家を手に入れることは、何よりも大切です。耐震等級が高い住宅を選ぶことで、万が一の災害時にも家族の命や財産を守ることができます。安全性が高い家での生活は、日常の安心感にもつながります。
まとめ：耐震等級が高い住宅は、命を守るだけでなく、経済面や精神面でも大きなメリットをもたらします！耐震等級を取得することで、安心で快適な住まいづくりを実現できますね。
▶︎2. 耐震等級の取得方法と手順
2.1 取得のための基本的な流れ
耐震等級を取得するためには、設計段階から評価機関による確認まで、いくつかの手順を踏む必要があります。ここでは、その基本的な流れをご紹介します。
1. 建物の設計段階で耐震等級を決定
まず、設計段階で目標とする耐震等級を設定します。建物の用途や地震対策の重要性を考慮し、耐震等級1〜3のどれを目指すかを建築士と相談して決めます。耐震等級が上がるほど構造の設計が複雑になり、コストが増加する場合があるため、家族の安全や予算を考慮して決定することが大切です。
2. 構造計算による設計内容の確認
次に、目標とする耐震等級に応じて建物の構造計算を行います。この計算では、地震時に建物がどれだけの力に耐えられるかを数値的に評価します。耐震等級2以上を目指す場合には、特に精密な計算が求められます。一般的には、壁量計算やシミュレーションを通じて基準を確認します。
3. 評価機関への申請
設計が完了したら、住宅性能評価機関へ耐震等級の申請を行います。評価機関は、設計図や構造計算書をもとに建物が目標とする耐震等級を満たしているかどうかを審査します。設計内容の確認後、適合証明が発行されます。
4. 施工段階でのチェック
建物が設計通りに施工されているか確認することも重要です。施工中には、耐震等級の基準を満たすための構造部材や接合部の設置状況を確認します。必要に応じて第三者による検査を受けることもあります。
5. 耐震等級の認定を受ける
施工が完了した後、評価機関による最終的な確認を受け、耐震等級が正式に認定されます。この認定書は、住宅ローンの優遇や地震保険の割引を受ける際に必要になることが多いので、大切に保管しておきましょう。
ポイント：設計から認定まで、建築士や評価機関と密に連携することが成功の鍵です！耐震等級の取得は少し手間がかかりますが、その分、安心で安全な住宅を手に入れることができます。
2.2 必要な書類と準備
耐震等級を取得するためには、必要な書類を正確に用意し、しっかりと準備することが大切です。以下に、申請時に必要となる主な書類と準備すべきポイントをまとめました。
1. 設計図書
設計図書は、建物の構造や部材の配置を示す重要な資料です。耐震等級の審査では、平面図、構造詳細図、基礎図といった具体的な設計図面が必要です。これらの図書には、耐力壁の位置や柱・梁の構造などが明確に記載されている必要があります。
2. 構造計算書
耐震基準を満たしていることを証明するために、構造計算書が必要です。特に耐震等級2以上を取得する場合、より詳細な計算書が求められます。構造計算書には、地震や風に対する建物の安全性や、部材の寸法、接合部の強度などが記載されています。
3. 地盤調査報告書
地盤が建物を支える上で適切かどうかを確認するため、地盤調査報告書が必要です。この書類では、地盤の支持力や液状化の可能性、必要な基礎工事の方法が記されています。建物の耐震性能は地盤の状況に大きく影響を受けるため、しっかり調査しておくことが重要です。
4. 住宅性能評価申請書
評価機関に提出するための申請書も準備が必要です。この書類には、建物の基本情報（所在地、用途、規模）、設計者や施工業者の情報、そして取得を希望する耐震等級が記載されます。
5. その他の関連書類
建築確認申請書や施工計画書、施工中の写真記録なども必要になる場合があります。施工段階の写真は、耐力壁や接合部の状況を確認するために使用されるため、重要な箇所を記録しておきましょう。
スムーズな申請のための準備ポイント
評価機関によって必要な書類が若干異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
建築士や設計士と密に連携し、設計図書や構造計算書を正確に作成してもらいましょう。
書類の内容を再確認し、不備や不足がないように注意しましょう。
ポイント：適切な準備と書類の正確な作成が、耐震等級のスムーズな取得に繋がります！
2.3 評価機関の選び方と申請方法
耐震等級を取得するには、住宅性能評価を行う評価機関に申請する必要があります。評価機関の選び方や、申請の流れをしっかり押さえておくことで、スムーズに認定を受けることができます。
1. 評価機関の選び方
耐震等級の審査を行う評価機関は複数存在し、それぞれに特徴があります。評価機関を選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。
登録された公的機関かを確認する
評価機関は国土交通大臣から登録を受けた機関である必要があります。信頼できる公的な機関を選びましょう。
対応エリアやサービス内容を確認する
評価機関によって対応エリアや提供されるサービスが異なります。地元で実績のある機関を選ぶことで、スムーズに進む場合が多いです。
実績や口コミをチェックする
過去にどの程度の評価を行っているかや、利用者の評判を調べてみましょう。経験豊富な機関を選ぶことで安心感が得られます。
2. 評価機関への申請の流れ
評価機関を選んだら、次は具体的な申請手続きを行います。以下は一般的な流れです。
事前相談を行う
評価機関に事前相談を申し込み、必要な書類や審査の詳細について確認します。この段階で不明点を解消しておくことが大切です。
必要書類を準備する
設計図書、構造計算書、地盤調査報告書など、耐震等級の審査に必要な書類を揃えます。不備がないように再確認しましょう。
申請書を提出する
評価機関に申請書を提出し、耐震等級の審査を依頼します。この際、審査料が発生する場合があります。
審査を受ける
評価機関が提出書類をもとに審査を行います。必要に応じて追加資料の提出を求められることもあるので、迅速に対応しましょう。
結果を受け取り、認定を取得する
審査に合格すると、耐震等級の認定書が発行されます。この書類は、住宅ローンの申請や地震保険の割引手続きなどに利用できます。
3. 注意点
審査には数週間〜1か月以上かかる場合があります。スケジュールに余裕を持って申請を進めましょう。
書類に不備があると、審査が遅れる可能性があります。建築士や設計士と連携し、正確な書類を作成することが大切です。
ポイント：信頼できる評価機関を選び、正確な書類を提出することで、耐震等級取得の成功率が高まります！
▶︎3. 耐震等級取得のメリットとデメリット
3.1 メリット：安全性の向上と資産価値
耐震等級を取得することで得られる最大のメリットは、地震に対する安全性の向上と住宅の資産価値の向上です。これらは、安心して暮らせる住環境を実現するために欠かせない要素です。それぞれ詳しく解説していきますね。
1. 地震に対する安全性の向上
耐震等級の取得によって、建物が地震にどれだけ耐えられるかが明確になります。等級が高ければ高いほど耐震性能が向上し、家族の命を守るための確実な備えとなります。
耐震等級1：震度6強から7程度の大地震で倒壊しないレベル。最低限の安全性を確保しています。
耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の強度があり、学校や避難所として使われる建物の基準です。
耐震等級3：最高基準で、耐震等級1の1.5倍の強度を持っています。消防署や警察署と同じレベルの耐震性です。
耐震等級3の住宅は、大地震の際でも倒壊のリスクが非常に低いため、災害後も安心して生活を続けることができます。
2. 資産価値の向上
耐震性能が高い住宅は、中古市場でも高く評価される傾向があります。特に、耐震等級2や3を取得している住宅は、買い手にとって安心感を与え、他の住宅と差別化するポイントになります。
高い資産価値を維持
地震が多発する日本では、耐震性能が住宅の評価に直結します。耐震等級が高いと、将来的な資産価値が安定しやすいです。
住宅ローン審査での優遇
一部の金融機関では、耐震等級を取得している住宅に対して、住宅ローンの金利優遇が受けられる場合があります。
地震保険の割引
耐震等級に応じて地震保険の保険料が割引されることがあり、長期的に見ると経済的メリットがあります。
3. 家族の安心感
耐震等級を取得した住宅は、災害時でも家族の安全を守ることができます。特に小さな子どもや高齢者がいる家庭では、安心して暮らせる住まいが必要不可欠です。
ポイント：耐震等級を取得することで、安全性だけでなく、経済面や精神面でも大きなメリットを得られます！地震への備えとして、耐震等級の取得は一生ものの価値がある選択と言えるでしょう。
3.2 デメリット：取得にかかる費用と時間
耐震等級を取得することには多くのメリットがありますが、同時に費用や時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。ただし、これらのデメリットを理解しておけば、計画的に対応することが可能です。ここでは、具体的な費用や時間の面での負担について解説します。
1. 取得にかかる費用
耐震等級の取得には、設計や審査、施工に関わる費用が発生します。特に耐震等級2以上を目指す場合は、構造の強化や詳細な審査が必要になるため、費用が増加する傾向にあります。
設計・構造計算費用
耐震等級を取得するためには、詳細な構造計算が必要です。これには専門家の技術が求められるため、設計費用が通常よりも高くなります。目安として、数十万円から100万円程度かかることがあります。
評価機関の審査料
住宅性能評価機関による耐震等級の審査にも費用が発生します。評価機関や建物の規模によって異なりますが、10万円〜30万円程度が一般的です。
施工コストの増加
耐震等級を上げるために、強度の高い部材や補強工事が必要になります。この追加施工費用が全体のコストを押し上げる原因となります。
2. 取得までにかかる時間
耐震等級の取得には、申請から認定までに一定の時間がかかります。特に耐震等級2以上を取得する場合は、設計や審査が複雑になるため、期間が延びることがあります。
設計段階での時間
詳細な構造計算や設計の修正が必要になる場合、通常の設計よりも数週間から1か月程度長くかかることがあります。
審査の期間
評価機関による審査は、一般的に数週間から1か月程度かかるのが一般的です。ただし、申請が集中する時期には審査が遅れることもあります。
施工の期間
耐震性能を高める施工が必要になるため、建築のスケジュールが通常よりも延びることがあります。
3. 注意点と解決策
計画的に準備する
時間と費用がかかることを考慮して、早めに計画を立てることが重要です。建築士や評価機関と密に相談し、スケジュールを把握しましょう。
初期費用を投資と考える
耐震等級を取得するための費用は、家族の安全や将来的な資産価値を守るための投資です。長期的なメリットを考えることで納得感が得られるでしょう。
ポイント：耐震等級の取得には費用と時間がかかりますが、それ以上の価値を得ることができます！これらのデメリットを理解し、適切に対応することで、安全で価値の高い住宅を手に入れることができます。
▶︎4. 耐震等級取得にかかる費用と期間
4.1 評価の種類と費用の目安
耐震等級を取得するための評価には、設計段階と施工段階で行われる「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」の2種類があります。設計住宅性能評価では、設計図や構造計算書を基に耐震性能を確認します。一方、建設住宅性能評価では、施工後に建物が設計通りに作られているかを確認します。どちらも住宅の安全性を保証するために重要な工程です。
また、金融機関が提供する住宅ローンの適合証明に関連する評価もあり、耐震等級の取得が金利の優遇につながる場合があります。評価にかかる費用は、建物の規模や複雑さ、評価機関によって異なります。設計士や施工業者と連携し、事前に評価機関へ相談することで、適切な評価内容とコストを見積もることができます。
4.2 取得までの一般的な期間
耐震等級を取得するには、設計段階から認定まで一定の期間が必要です。その期間は、建物の規模や評価機関のスケジュール、取得を目指す耐震等級によって異なります。ここでは、取得までの流れとそれぞれにかかる期間の目安を解説します。
1. 耐震等級取得までの流れと各段階の期間
耐震等級を取得するためには、以下のステップを踏む必要があります。
設計段階での準備（2～4週間）
耐震等級を目指した設計を行い、構造計算書や必要な図面を作成します。建物の規模や設計の複雑さによって準備期間が異なりますが、設計士としっかり打ち合わせを行うことが重要です。
評価機関への申請と審査（2～6週間）
設計図書や構造計算書を評価機関に提出して審査を受けます。この審査には、評価機関の混雑状況や申請内容の複雑さによって時間がかかる場合があります。平均で4週間ほどを見積もると良いでしょう。
施工段階での確認（建築スケジュールに依存）
設計通りに施工されているかを確認するため、施工中の重要な箇所を写真で記録します。この工程は建築全体のスケジュールに依存するため、具体的な期間は一概には言えません。
最終確認と認定の発行（1～2週間）
施工完了後、評価機関による最終確認を受けます。この確認が終わると、正式な耐震等級の認定書が発行されます。認定書は住宅ローンや地震保険の申請時に必要となるため、必ず保管しておきましょう。
2. 取得期間の総合的な目安
これらの工程をすべて含めると、耐震等級の取得には最低でも2か月程度、場合によっては3か月以上かかることがあります。設計が複雑であったり、評価機関の審査が混雑している場合は、さらに期間が延びる可能性もあります。
3. 期間短縮のための工夫
早めの相談と計画を行う
耐震等級の取得を計画段階から念頭に置き、設計士や評価機関と早い段階から相談を始めましょう。これによりスムーズな進行が期待できます。
必要書類を事前に準備する
書類の不備があると審査が遅れる原因になります。設計士と連携し、正確な書類を揃えてから提出することで、スケジュール通りに進めやすくなります。
評価機関のスケジュールを確認する
繁忙期（年度末など）には審査が集中するため、できるだけ避けることをおすすめします。余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。
ポイント：耐震等級の取得には時間がかかるため、早めの準備と計画が成功の鍵です！しっかりとスケジュールを管理し、適切な準備を進めることで、スムーズに耐震等級を取得することができます。
▶︎5. 耐震等級取得の際の注意点とポイント
5.1 設計段階での考慮事項
耐震等級を取得するためには、設計段階から耐震性能を意識した計画を立てることが重要です。まず、取得を目指す耐震等級（1〜3）を明確にし、建物の用途や家族の安全性、予算を考慮して選びます。耐震等級が高いほど設計の複雑さが増し、コストも上昇するため、専門家と相談して適切な目標を設定しましょう。
建物の形状や配置にも注意が必要です。シンプルな形状で荷重が均等に分散する設計が耐震性能を高めます。また、耐力壁や柱・梁をバランス良く配置し、地震時の揺れをしっかり支える構造を計画します。さらに、地盤調査を行い、地盤の強度や改良の必要性を確認することも大切です。
耐震等級の取得には、設計士や構造計算の専門家との連携が欠かせません。設計段階から計画的に進めることで、安全性と耐震性能を確保した住まいづくりが実現します。
5.2 施工中のチェックポイント
耐震等級を取得するためには、施工中の管理と確認が欠かせません。特に、耐力壁や柱・梁、基礎部分など重要な構造箇所が設計図通りに施工されているかをしっかり確認しましょう。耐力壁はバランスよく配置され、金物の取り付けや釘打ちが正確に行われていることが大切です。柱や梁の接合部では、指定された材料や金物が適切に使用されているかを確認します。
基礎工事では、鉄筋の配置やコンクリートの施工品質を重点的にチェックします。施工中の写真記録を残しておくと、評価機関の審査や後々のトラブル防止に役立ちます。さらに、評価機関や第三者による定期的な検査を受けることで、不備があれば早期に対応できます。
適切な施工管理を行うことで、安全で安心な住まいづくりが実現し、耐震等級の取得がスムーズに進みます。
5.3 取得後のメンテナンスと更新
耐震等級を取得した後も、建物の性能を維持するためのメンテナンスが必要です。地震や経年劣化によって、耐震性能が低下する可能性があるため、定期的に点検を行いましょう。特に、基礎部分のひび割れや柱・梁の損傷、耐力壁の状態を確認することが重要です。
リフォームや改築を検討する場合には、耐震性能を損なわないように注意が必要です。間取りの変更や設備の追加が建物の構造に影響を与えることがあるため、設計士や施工業者に相談し、必要に応じて耐震補強を行いましょう。
また、耐震基準や等級の評価方法が更新されることもあるため、最新情報をチェックしておくと安心です。適切なメンテナンスと必要な補強を行うことで、長期的に安全で安心な住まいを維持できます。
▶︎6. まとめ：安心・安全な住まいづくりのために
耐震等級は、地震に強い家づくりを実現するための重要な指標です。設計段階から施工、評価機関での審査、取得後のメンテナンスまでを計画的に進めることで、耐震等級1～3の中から希望する等級を取得できます。高い耐震等級を取得することで、地震時の安全性が向上し、住宅の資産価値を維持・向上させることが可能です。
一方で、耐震等級の取得には設計の工夫や費用、時間が必要です。しかし、これらは家族の命を守るための投資として考えると十分に価値があります。建築士や評価機関と密に連携し、適切な対応を行うことで、安心して暮らせる住まいを手に入れましょう。
地震の多い日本では、耐震等級を取得することで得られる安心感は何物にも代えがたいものです。未来を見据えた住まいづくりを目指して、ぜひ耐震等級の取得を検討してみてください。
▶︎耐震等級の取得なら、イット建築研究所合同会社にお任せください
耐震等級の取得には、設計段階から施工、評価機関への申請まで、多くの専門知識が求められます。イット建築研究所合同会社では、耐震等級取得のためのサポートをトータルで提供。書類作成や評価機関への申請代行など、スムーズな進行をお手伝いします。
経験豊富なプロがしっかりサポートしますので、安心してご相談ください。大切な住まいの耐震性能を向上させるために、ぜひイット建築研究所合同会社をご活用ください！